国内市場ではなく中国市場に代表されるような海外市場で発展の方向をつかんだ繊維・アパレル企業もまだその数は少ない。九三年から始まった平成不況は消費購買力を萎縮させただけでなく、従来型の企業活動では新しい時代の変化には生き残れないことを否応なく認識させた。アルビン・トフラーのいう「第三の波」つまり情報革命に乗り遅れた企業は否応なく企業競争の中で脱落していった。その脱落は今も続いている。繊維・アパレル産業における企業の脱落は、全体の景気が回復したといわれている中でも不況を嘆く状況を作り出している。今の景気を「リストラ景気」とか「格差景気」と呼ぶいわれもここにある。しかし、すべての繊維・アパレル産業が不況ではないことも事実だ。全体としては不況をかこつ繊維・アパレル産業の中でも、最近では、企業からのお仕着せではなく、ファッションショーとインターネットを通じて、消費者が自分の好きな等身大のファッション商品を買い上げるビジネスが急速に盛り上がってきているし、マクロの景気の回復につれて目立ち始めた新しい富裕層が高級衣料の購買を始めたという見方もある。