０６年５月、「まちづくり三法」の中の都市計画法と中心市街地活性化法の改正案が可決、成立した。この改正都市計画法により、延べ床面積１万平方メートルを超える大規模集客施設は商業地、近隣商業地、一部の準工業地域にしか建設できなくなり、（１万平方メートル以上の）大型店やＳＣが出店できるエリアは、全国で現行対比約６割に激減する。そうした中、商業デベロッパーや大手小売業各社は、次の「成長の器」として（原則自由に出店できる）延べ床１万平方メートル未満のＮＳＣ（小型ＳＣ）に狙いを定めている。同法が施行される０７年秋以降、これらＳＣによる未曾有の出店開発戦争が繰り広げられるのはほぼ確実だ。ところで近年のＳＣ競争は、いわゆるモール型と呼ばれる郊外ＲＳＣ（リージョナルＳＣ／広域商圏対象の大型ＳＣ）主導で行われてきた。一方、有力テナント企業にとっては、これら郊外モールへの入居が成長への近道になった。たとえばポイントやハニーズ、ライトオンやＡＢＣマートなどは、郊外モールを「孵化器」として育った代表選手と言えよう。もちろんユニクロも、郊外ＲＳＣを第２成長期における重要な「容れ物」として積極的な出店を行ってきた。