1963（S38）年には近畿圏整備法が、66（S41）年には中部圏整備法が制定され、それぞれの圏域の地域的特性に応じた法制度的基盤を整えた。これらの法制整備と呼応して55（S30）年、日本住宅公団が設立された。同公団発足の契機は、1954（S29）年に発足した鳩山内閣が「一世帯一住宅」政策を打ち出し、住宅建設10ヶ年計画を閣議決定したことにある。すなわち、住宅不足の解消を図るため「1955〜64年の10ヶ年間に約480万戸の住宅を建設する」こととし、これを実現するため「公営住宅や公庫融資住宅に加え「第三の公的住宅供給機関」の設立」を提言したことにある。同公団は、「……住宅の不足の著しい地城において勤労者のために……集団住宅及び宅地の大規模な供給を行うとともに、健全な新市街地を造成するため土地区画整理事業等を行う……」ことを目的とし、主として大都市圏の近郊で新市街地の形成と住宅用地の供給のため宅地開発事業が鋭意実施されることとなった。