六〇歳定年制は世界の多くの先進国の中では例外的に早い定年である。世界では定年退職慣行のある国々では六五歳が常識である。つまり老齢年金の支給開始とともに定年退職するのが慣行になっている。また、アメリカでは年齢による差別禁止の建前から民間部門では経営幹部を別として定年制そのものが違法となっている。日本ではここ数年定年年齢の六五歳への引上げが雇用審議会などの重要議題になっているが、経営側の抵抗がありなかなか制度化されない一方、老齢年金の支給開始年齢を年金財政の長期的な維持の観点から六五歳に引上げようという提案が当局からされているが、六五歳までの雇用保障が与えられていない状況下での年金支給開始年齢の一般的引上げは労働側の賛同を得難く、六五歳以前では部分就労に組合せて部分年金を支給するという形でようやく調整することができたという有様である。日本の人口構造は急速に高齢化しているだけでなく、日本人の平均寿命は今日、世界最高である。男性では七六歳、女性は八〇歳を超えている。それだけの長寿国であり先進国であるのに、定年年齢を六五歳にすることもできず、世界の先進国の中では異例に早い六〇歳定年が主流であるという実態に注目する必要がある。いいかえれば、終身雇用という定義から見ると日本の雇用の実態は先進国の中でも最も終身雇用らしくない状態にとどまっているという事である。
[参考]
マイナビバイトオフィシャルサイト
http://baito.mynavi.jp/
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