グローバル化の進展は、日本国内の間接費、固定費の負担を増加させ、利益を圧迫する。利益は生産活動、販売活動から創出される。本社の戦略策定や開発活動は、付加価値の源泉ではあるが、問接費、固定費であり、収益と見合う必要がある。したがって輸出から海外生産に移行すると、生産だったのか活動や販売活動が海外に分社化され、収益も海外の子会社に移転する。国内では、間接費、固定費が肥大化するが、雇用のスリム化、人減らしは難しい。そのために、国内部門の収益力が低下し、収益の空洞化が起こる。いわゆる産業の空洞化問題である。日本の自動車メーカーは、一九八二年の本田技研工業の米国オハイオ工場のアコードの生産を唱矢として、北米や欧州を中心に海外現地生産を推進していった。
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